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各種許認可

新しく営業を始める場合、営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合があります。
許認可を取得するには、厳格な法定要件を満たし、数多くの添付書類の収集、作成が必要な場合もあります。
また、許認可取得後も、定期的な更新手続が必要な場合や変更届が必要なものもあります。
また、万が一、無免許・無許可で事業を始めれば、営業停止処分や罰金を課せられてしまうこともあります。

当事務所は、官庁への各種許認可申請・届出の代理(在留資格関係については取次)を行っております。
事業者のお客様に対して、一般社団法人やNPO法人などの各種法人の設立手続き、建設業許可や経営事項審査、介護福祉に関わる指定申請などの各種許認可申請手続きを、個人のお客様に対しては、在留資格・帰化申請などの国籍やビザに関わる許認可手続きをサポートしています。

許認可申請手続

建設業許可申請/一般労働者派遣事業許可申請/産業廃棄物処理業許可申請
酒類販売業免許申請/宅地建物取引業の免許申請/飲食店営業許可申請
開発行為許可申請/自動車登録申請/風俗営業許可申請/古物商許可申請
無人航空機(ドローンやラジコン機等)の許可・承認申請

事業所指定申請

訪問介護事業/就労移行支援/就労継続支援A型/就労継続支援B型/放課後等デイサービス/児童発達支援事業/福祉用具貸与/特定福祉用具販売

外国人手続

帰化許可申請/永住許可申請/経営管理(旧投資経営)ビザ/在留資格認定/在留資格変更/在留特別許可

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